造作・什器備品・給排水、空調設備などそのまま譲り受けて営業する居抜き物件は、出店期間も短くでき、コストも抑えられます。しかし、問題点もあります。 居抜き物件も５年１０年と経てば、家主が次に変わっている場合もあります。借主も次に変わってる場合があります。 そうなると、この造作什器は、誰が誰の費用で取りつけたのか、誰のものなのかが曖昧になってきます。 その為、出店する際には、資産譲渡契約などの契約を必ず締結し、内部造作の所有権を明確にする事が大切です。 口頭確認だけで、後で考えると穴だらけな簡単な書類だけで契約してしまうと後で苦労します。 内部造作の所有権がどこからどこまでなのかを明確にしておかないと、火災や水害、風災などの万が一の事故の時に、双方が所有権を主張する、もしくは双方が自分のものではないと主張するトラブルになるからです。
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居抜きの問題点をしっかり理解しておく
居抜き物件は前オーナーの設備をそのまま引き継げるので初期費用を大きく抑えられるメリットがあります。これは大変助かる部分ですが問題点もあることをしっかりと理解しておかないといけません。それは何かしら問題があったから撤退している店であるということです。理由にもよりますがそこで店を営業して勝算があるのかという綿密な計画を立てないといけません。また使う機器は中古であるのでメンテナンスの必要が新品よりも早い段階で来るということも忘れないようにしないといけません。